《発展の鍵は？》シェアリングエコノミー協会が誕生！

シェアリングエコノミー協会は、ガイアックスとスペースマーケットが代表理事を務め、AsMama、エニタイムズ、ココナラ、クラウドワークス、サイバーエージェント・クラウドファンディングが理事に就任。会員としてAirbnbなどシェアリング事業者32社が加入した。事務局には、マカイラの藤井宏一郎氏、アドバイザーにはNPO法人ETIC.の鈴木敦子氏、ITジャーナリストの佐々木俊尚氏らが参加している。

　シェアリングエコノミー協会では、国内におけるシェアリングサービスの普及と業界の健全な発展を目的とし、シェアリングサービスガイドラインの作成などを視野に入れ、ユーザー活用事例や運営ノウハウの共有、業界勉強会などの開催、既存事業者や一般ユーザーへの普及活動といった活動を行うことで、シェアリングエコノミー市場の活性化に取り組むとしている。

参加社は、2016年内には100社から200社を目指すとするが、存在感を示すにはUberやAirbnbの取り込みも望まれるところだ。また、加盟基準について「審査はあるものの、基本的には来るものは拒まず。シェアリングビジネスの文化をつくり上げようとするところは歓迎したい」とするものの、いわゆる”グレーゾーン”で事業を展開する企業の参加の可否について、どう考えていくかも求められそうだ。加盟募集は始まったばかりだが、今後、どのような企業が名を連ねていくのか、どう舵取りをしていくのかが注目される

「使っていない○○をシェアしてお小遣いを稼ぐ」と謳（うた）うシェアリングエコノミー系のサービスが盛り上がりを見せている。部屋、室内空間、土地、クルマなど、遊休資産を個人間でシェアすることでお金を生み出そうという流れだ。モノのシェアだけでなく、専門スキルの提供や、家事代行、家庭料理作りといった無形資産（能力）をシェアする動きも盛んだ。

　ただ、日本におけるシェアリングエコノミーは、まだまだ黎明期の域を出ていない。「Airbnb」や「Uber」の急成長で一気に火が付いた米国の盛り上がりには程遠い感がある。

そのため、シェアリングエコノミーが文化的背景の違う日本で普及するには、米国とは異なるハードルがあるというのがBrandon氏の考えだ。

「シェアリングエコノミーには、日本に古くからある近所付き合い的な側面があり、一見すると日本でも受け入れられやすそうな印象を受けます。しかし、日本人は知り合いとそうでない人とで接し方に大きな差があるので、知らない人と気軽にコミュニケーションを取ることが求められるサービスは、すんなりと受け入れられない可能性もあります」