【徹底解説】シェアリングエコノミーの意味とサービスの種類

物・サービス・場所などを、多くの人と共有・交換して利用する社会的な仕組み。自動車を個人や会社で共有するカーシェアリングをはじめ、ソーシャルメディアを活用して、個人間の貸し借りを仲介するさまざまなシェアリングサービスが登場している。シェアエコノミー。共有型経済。

　シェアという言葉からすぐ思いつくのは、1つの仕事を短時間の労働者が分け合う「ワークシェア」、一軒の家を共有する「シェアハウス」、一台の車を時間貸しで借りる「カーシェア」などでしょうか。スマホのアプリを使った配車サービス「Uber（ウーバー）」、宿泊所サービスのAirbnb（エアビーアンドビー）などのサービスに興味がある、利用したことがある人もいることでしょう。

　インターネットやSNSを活用していると、さまざまなシェアリングサービスの情報が目に入ります。昨年12月、そうしたシェアリングサービスを提供するベンチャー企業6社が「シェアリングエコノミー協会」を発足させました。同協会はシェアリングエコノミーを「『場所』『乗り物』『モノ』などの遊休資産を、インターネット上のプラットフォームを介して、個人間でシェアする新しい経済の動き」としています。

　シェアリングエコノミーを業界全体で活性化させて健全に発展させていくとともに、理念の1つ目には「すべての人が様々なカタチで、経済行為に参加できる社会の実現」もうたわれています。これは政府の「一億総活躍社会」にもつながりますね。

ファッション、住まい、移動、家事などなど本当にたくさん存在しています。

シェアリングエコノミーという言葉からも分かるようにシェアしていくものなので、自分のスキルをもしかしたら販売できるチャンスがあるかもしれません。

知っているサービスもあると思いますが、日常の生活で便利になるものばかりなので、ぜひ使ってみてください。

海外で普及しつつある以上のようなシェアリング・エコノミー型サービスについて、サービス種類別に日本の消費者の利用意向を尋ねた。その結果をみると、「一般のドライバーの自家用車に乗って目的地まで移動できるサービス」について「利用したい」あるいは「利用を検討してもよい」と答えた人は22.9%、「旅行先で個人宅の空き部屋などに宿泊できるサービス」について「利用したい」あるいは「利用を検討してもよい」と答えた人は26.4%となり、いずれも「利用したくない」あるいは「あまり利用したくない」と答えた人を下回った（図表4-2-1-9）。現段階では日本の消費者の多くはこれらのサービスの利用に対して慎重であることがわかる。