【大手企業が続々参入中】拡大するシェアリングエコノミーサービスに注目

シリコンバレーを起点にグローバル規模で成長してきたシェアリングエコノミーは、企業や個人が所有しながらも使われないで眠っている資産や既存設備などを、必要とする人々とインターネットを介して効率的に共有しています。

このシェアリングエコノミーは、日本国内でもAirbnbやUberの進出、ベンチャーを中心とした国内企業の参入により市場が形成され、総務省によれば、ビジネスとして2016年度市場規模は462億円に成長する見込みとなっています。

2016年度から2018年度は、訪日外国人観光客によるインバウンド効果によって公共交通機関を代替する乗り物のシェアリングエコノミーサービスおよびホテルの代替となるスペースのシェアリングエコノミーサービスへのニーズが高まる見通しである。国内のシェアリングエコノミー市場規模は、2014年度から2018年度までの年平均成長率（CAGR）が18.7％と堅調な推移を示し、2018年度の同市場規模は46,200百万円（同ベース）になると予測する。

ディーエヌエがカーシェアを開始

シェアリングエコノミーは一般的に個人間シェアによるネットビジネスを指す場合が多く、ディーエヌエ <2432> が9月9日から開始した個人間カーシェアサービス「Anyca(エニカ)」もその1つだ。このサービスは、車を使わない間は貸したいオーナーと利用したいドライバーをマッチングするビジネスで、スマホやタブレットを用いて手続きし、決済はすべてクレジットカード経由となる。

ビルの出入り口脇や店内の一角。これといった使い道のなかった「デッドスペース」に目を付けたベンチャーが軒先（東京・目黒）だ。大手のドラッグストアや書店、自動車用品といった小売店が、店舗のドア脇や自動販売機前といった空きスペースを提供。物販やチラシ設置などの用途を見込んでいる。

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